新年度予算は、不況で税収が10億円減少見込みであることや、借金返済や新清掃工場建設費などで、これまでにない緊縮予算です。財政危機といくことで、補助金の一律一割カットや、山陰歴史観整備事業凍結などの支出抑制策が取られました。在宅ヘルパーの報酬アップが財政課でカットされるなど、福祉予算も削られました。ごみ袋の無料配布やストレーナー設置補助の打ち切りなど、市民生活関連の細やかな部分も削減されています。
しかし、ここまで財政が悪化した原因について、総括や反省は明らかにされませんでした。私は、崎津工業団地や駅前地下駐車場などの巨額事業を、採算性を十分に考えずに進めてきたことが一番大きな原因であると思います。それを認めてきた議会の責任も重大です。
今年３月末の借金残高見込みは、一般会計だけで616億円にもなります。市民１人当たり約45万円の借金を背負わされていることになります。財政運営について市民が厳しくチェックするとともに、事業を計画するときには市民参加で目的と効果、採算性などの検討を義務付ける制度が必要です。これからは、限られた予算を市民のためにどう使うのか、十分に議論しなければいけない時代です。
開かれた市政、市民参加の市政をすすめるためには、市民が市政のことを知らなければなりません。それを補償するのが情報公開条例です。米子市でもやっとこの制度がスタートしました。
市役所３階の『情報公開コーナー』に行って、知りたい情報を要求すれば、基本的にはどんな情報でも手にいれることができるようになりました。住所、国籍、年齢に関係なく、誰でも請求することができます。もし、公開を拒否されたら、不服を申し立てたり、裁判もできるようになりました。この制度を多くの人が利用することで職員の意識も変わり、行政の風通しがよくなります。ぜに、利用してみてください。不何な場合には、お手伝いします。
情報公開でもう一つ重要なのが会議公開制度です。政策を決める前の議会を誰もが傍聴できなければ、本当に開かれた市政とは言えません。また、市民参加の市政をすすめるためには、委員公募制度も重要です。今までのように市が一方的に各種委員会の委員を選ぶのではなしに、公募枠を設けて希望する市民が政策の決定過程に参加できるようにしなければなりません。会議公開と委員公募制については市長も必要性を認めていましたので、実施時期について質問しました。『現在、先例市を調査して基本指針を検討している。2000年度中には制度化したい』という市長の答弁でした。これらが実施されれば、市民自治のための基礎条件が一応整います。2000年が米子市の市民自治元年になるかどうか、これから市民の力量が問われます。
※（外郭団体の情報公開図書館を運営している『米子市教育文化事業団』などの外郭団体は、情報公開条例の実施機関に入っていません。
外郭団体の情報公開についても質問しました。「市が２分の１以上出資している団体以外も含めて13団体の情報公開を行う。市も協力して文書整理等を行い、なるべく早く実施したい。異議申し立ては市の審議会で対応できるように検討している」とのことでした。）
４月１日から、いよいよ介護保険制度が始まりました。多くの問題点を抱えての出発ですが、市民の意見で変えていくしかありません。「負担金が高いので今までと同じようにヘルパーが頼めなくなった」「サービスの質が悪い」などどんなことでも、皆さんの声をお寄せください。議会で取り上げて、制度改善につなげて行きたいと思います。
３月議会の民政環境委員会では、米子市の介護保険制度について集中的に質問しました。以下、報告します。
Q-提案されている米子市介護保険条例は国の雛形のままである。基本理念や市や事業者の責務などを盛り込んだ総合福祉条例のようなものを制定する必要がある。
A-先進地の条例を調査したい。
Q-オンブズパーソン制度を作るべきである。
A-民間事業者の監視を含めて必要と考えるので、制度をよく研究したい。
Q-米子市独自の保険料、利用料の減免制度を。
A-将来、状況を見て検討していきたい。
Q-介護サービス計画に不満なときの対応は？複数の業者に見積依頼はできるのか。
A-複数業者への見積もり依頼は想定していないが、計画が不満なときはいつでも別の業者に依頼できる。
Q-事業者を選ぶための情報提供は？
A-県がインターネットで公開する。市もそれを印刷して窓口で閲覧に供する。
Q-事業者のプライバシー保護責任をどう確保するのか。また、サービス内容を第三者が評価する仕組みが必要ではないか。
A-検討課題としたい。
Q-現在デイサービスを利用していて自立と認定された人は、引き続きデイサービスを継続できるのか。
A-該当者が少ないので、対応できると考えている。
Q-米子空港滑走路は４年前に1500メートルから2000メートルに延長されたばかりなのに、その直後から、2500メートルに再延長する取り組みが既定の方針のように進められている。しかし、事業費はどれくらいかかるのかという情報は十分に公開されておらず、なぜ再延長が必要なのかという議論も不十分。本体工事、JR
地下化や県道付け替えなどの関連プロジェクト、地元要望の事業費を含めて、総事業費および県・市の負担見込みはどれくらいと予想しているのか。また、「将来は航空会社が滑走路の長い空港を選択する」と市長は発言しているが、航空会社から具体的な話があるのか。さらに、JR
境線を地下化する工事によって弓浜半島の地下水脈を分断する懸念があると、島大の徳岡教授が指摘されておられる。弓浜半島の地下にレンズ状にたまっている地下水は全国的にも貴重と言われている。滑走路延長の可否を論じる材料の一つとして地下水への影響調査を十分に行う必要がある。
A-総事業費は具体化していない。滑走路延長について航空会社から具体的な要望はない。地下水は県が経年変化を調べているが、事業が決まれば国が十分に調査を行う。
※（米子市は、４月初めに最終決定し、国の13年度予算に要望したいと言っている。総事業費も、滑走路を延長しないと国内便に支障が出るという根拠も、明かでない。多額の税金を投入し、自然を破壊し、これ以上騒音と排気ガス公害をまき散らしてまで、滑走路延長が必要なのだろうか。21世紀には、もっと人間の身の丈にあった交通体系や経済を考える必要がある。東京にすがりついて生きるのではなく、地域の独自的発展を考える時代ではないだろうか。）
４月３日、１年間にわたって本庄工区利用案を審議していた「本庄工区検討委員会」は、全面干陸、水産利用、部分干拓の３案を絞り切れなかったとする報告書を中国四国農政局に提出した。この報告書は、本庄水域が中海全体や宍道湖、美保湾の魚介類の産卵や成育に果たしている役割を評価せず、また、干陸によって中海・宍道湖の水質が悪化し、洪水の危険性が高まることも無視するなど、大変問題の多い報告書である。
これを受けて、農水省と島根県は、８月の来年度予算概算要求までに方針を決めると言っている。干陸中止・堤防開削で、水質浄化と水産振興をはかるというのが、地域住民の願いである。４月21日に、米子・境港両市議会は鳥取県知事に干陸中止と堤防開削を島根県に働きかけるように申し入れた。５月中には、農水省などにも要請に行く予定である。夏に向けて、大きな山場にさしかかる。
| （収 入） 前月からの繰り越し 235.954
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（支 出） 議員 共済掛金 165.875
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